大町市議会 2022-06-03 06月03日－03号
新聞赤旗日曜版の５月２２日号では、自治体独自に補聴器の購入費を助成する制度が広がっていますの記事の中で、助成制度を実施している自治体の例として、長野県では木曽町、南木曽町、南牧村、南箕輪村が紹介されていますが、新たに伊那市やお隣松川村でも補助制度を導入するとのことです。大町市でも導入できないかお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。
新聞赤旗日曜版の５月２２日号では、自治体独自に補聴器の購入費を助成する制度が広がっていますの記事の中で、助成制度を実施している自治体の例として、長野県では木曽町、南木曽町、南牧村、南箕輪村が紹介されていますが、新たに伊那市やお隣松川村でも補助制度を導入するとのことです。大町市でも導入できないかお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。
２月２８日、私どもの機関紙、新聞「赤旗」は、「少人数学級１５道県独自に拡充へ、政権の消極的姿勢超え」と１面トップで報道しました。新型コロナウイルス感染症の影響で、学校での密集・密接回避や不安を抱える子供一人一人へのきめ細かな支援が求められる中、２０２１年度から１５道県が少人数学級の独自施策を拡充しようとしていることが、同紙調査で明らかになったということです。
８月23日付の新聞赤旗日曜版には、阿部守一長野県知事も登場をして、少人数学級の教育効果とコロナ禍の今だからこそ、さらにそれを推進していく必要性、これを語っているところです。 国会では衆議院、文部科学委員会の場で萩生田文科大臣が、少人数学級の検討を進めていく、こういう考えを示しております。全国的にも20人程度の少人数学級を求める世論が広がっており、その実現は遠い将来のことではありません。
消費に対する罰金として機能している消費税を増税すれば消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速していくのは間違いないというようなことを、新聞赤旗のインタビューで述べています。内閣官房参与とは、専門的な立場から首相に助言や情報提供するブレーン役を果たしている方であって、首相みずからが任命する非常勤の国家公務員だということであります。
文科省が以前から実施している給食費徴収状況調査や新聞赤旗が実施した調査を整理すると、給食費を無償化している市町村は全国で８３に広がっています。また、一部補助を実施している自治体は３５０以上に広がっているということであります。
１月には、埼玉県春日部市の中学校で安全保障法案の反対の新聞、赤旗の記事のコピーを教室で配布し、上田埼玉県知事が言語道断で非常識というコメントを出しております。
◆１７番（柴田博君） そういうことですが、どういう国際関係があるかは別にしてでもですね、例えば６月１４日付の新聞「赤旗」の日曜版に、市長はちょっとごらんになったかどうかわかりませんけれども、現職の自衛官の方や元自衛官の方の手記が出ていました。
新聞赤旗の社会部記者だった私は、すぐさま現地取材に入りましたので、この事故については鮮明に記憶しています。事故機から墜落直前に飛び出して助かった米軍機のパイロットが笑いながらＶサインをする一方、被災した住宅は丸焼けとなり、１歳と３歳と男の子が命を落としました。そしてその母親は全身大やけどを負いました。翌日、病院に行き、亡くなった子どもたちのお父さんから話を聞きました。
2013年度に大企業1,000社の合計で内部留保が前年より23兆円以上もふえていることが新聞赤旗の調べでわかりました。このうち内部留保を１年間で2,000億円以上ふやした企業は22社に上ります。ちなみに内部留保の増加額が最も多いのはトヨタ自動車であり、１年間で１兆4,000億円もふえています。消費税の駆け込み需要や円安の影響などでの利益増であります。
安倍首相というふうなことで名前が挙がりますけれども、今、自民党の長老議員とか、既に引退された古手の有名な幹部の皆さんが、我が党の新聞「赤旗」に次々に登場して、安倍政権の解釈改憲に対して猛烈な反対の声を上げていらっしゃるというのは一体何なのか。共通しておっしゃっていることは、要するに戦争を全く実体験していない。
この施設は、日本共産党の新聞「赤旗」でも好意的に取り上げられています。 市としては、今後もこれまでに実施した生活環境影響調査や地質調査の結果、現在作成している基本計画の内容、溶融飛灰は埋め立てないことなどを説明し、皆様の御理解がさらに深まるよう努めてまいります。したがいまして、現在の候補地を断念する考えはございません。 以上でございます。
私どもが発行する新聞「赤旗」でも八町きゅうりやブドウ栽培、ワインづくりや分散している耕作放棄地を再生する綿羊飼育など、大々的に報道、遊休農地解消に取り組む須坂市農業委員会の活躍が注目されています。 そこで、①国の耕作放棄地再生支援事業を活用した須坂市での荒廃農地、遊休農地解消の取り組み。 ②強く望まれている国の耕作放棄地再生支援事業継続への取り組み。
原発事故が起きた昨年2011年には、日本原子力産業協会に加入する企業や労働組合からの総額約６億円もの企業団体献金が自民党と民主党に流れていたことが12月１日、日本共産党の新聞、赤旗の調べでわかりました。それも、事故が発生した３月11日以降に献金したケースが多数あり、事故後も変わらない原発利益共同体、原発マネーの政界への影響力をうかがわせます。
例えば、これは私たちの新聞「赤旗」でも公表されていることですけれど、飯山市の中学生が小学校４年生のときにバスケットボールが頭に当たって、脳脊髄液減少症と診断されて、２回のブラッドパッチ治療を受けて、東京まで行った検査と交通費を含めると合わせて50万円かかった。しかし、その結果、この子は今、ちゃんと学校に通えるようになっているわけです。
日本共産党の発行している新聞赤旗、十二月四日付け日曜版で、要介護者の暮らしを考える会の藤原るかさんは、ホームヘルパー歴二十年の経験と実績から、生活援助は時間的、精神的なゆとりが欠かせない領域と言っています。
３月16日、私ども日本共産党の出している新聞「赤旗」では社説に当たる「主張」欄で、「もともと海賊という犯罪行為は警察行為で対応すべき。国民の批判を無視して派兵先にありきで自衛隊を強引に派遣するのは、海賊対策にかこつけてアメリカが求める海外派兵を強化拡大するためである」というふうに書いております。
日本共産党の新聞、赤旗の日曜版の五十周年記念三月一日号一面には、大阪商工会議所前副会頭の小池俊二氏が、大企業のこの解雇について痛烈に三つの点を批判していました。 一つは、配当金を減らす、又は配当金をなくす、二つ目には、経営者の給料を下げる、三つ目には、内部留保を持ち出す、取り崩す、このことを行って初めて中小企業労働者の解雇に手を付けるべきだ、こういうことを言っています。
今年の一月十五日付けの新聞赤旗の記事に、非正規雇用学校現場にも、二十九歳生活保護以下の給与の見出しで報道されました。首都圏で臨時教員をしている佐々川さんは、両親の仕送りがなければ暮らしが成り立たない。学校の正月休みなどで、時間給の臨時教員は一月分と二月分の給料は減収になり、月収は十四万円そこそこで生活保護以下で自立できないと訴えています。
先日、私たちの発行している新聞赤旗に、東北のお父さんが手紙を寄せました。そのお父さんは子供がいじめに遭ったということから、お父さんも最初知らなかったと言いました。きょうは学校へ行きたくない、お父さんも会社へ行かなきゃいけないから、じゃあきょうは休めということで休ませたと。そうしたら夕方学校の先生が来たそうです。そうしていじめの話を子供もする、先生と話し合ったそうです。